小型合併浄化槽設置の補助

更新日:2023年03月31日

「合併処理浄化槽」は、トイレの水のみを処理する単独浄化槽に比べ、生活雑排水も併せて処理するため、水を数倍きれいにすることができます。

朝日町ではこの合併処理浄化槽を普及するため、平成2年度から補助制度を設けており、平成25年度から補助金額の見直しをいたしました。

 

対象地域

公共下水道事業の整備区域外の地域

対象建築物

  1. 専用住宅
  2. 店舗等と併用する住宅においては、住宅部分の面積が1/2以上のもの。
  3. ホテル、旅館、簡易宿泊所、飲食店又は喫茶店
  4. 自治公民館(各集落(部落)の集会場または公民館)
  5. その他町長が特に認めた建築物

対象浄化槽

50人以下の合併処理浄化槽

補助金額

 

補助金額一覧 (補助対象建築物1から3及び5に該当する建築物)
人槽区分 補助金額(1基につき)
5人槽から10人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から230,000円を控除した額。ただし、1,000,000円を上限とする。
11人槽から20人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から350,000円を控除した額。ただし、2,155,000円を上限とする。
21人槽から30人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から400,000円を控除した額。ただし、3,462,000円を上限とする。
31人槽から50人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から600,000円を控除した額。ただし、4,722,000円を上限とする。

 

 

補助金額一覧(補助対象建築物4に該当する建築物)
人槽区分 補助金額(1基につき)
5人槽から10人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から115,000円を控除した額。ただし、1,115,000円を上限とする。
11人槽から20人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から175,000円を控除した額。ただし、2,330,000円を上限とする。
21人槽から30人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から200,000円を控除した額。ただし、3,662,000円を上限とする。
31人槽から50人槽まで 合併浄化槽の設置に要する費用から300,000円を控除した額。ただし、5,022,000円を上限とする。

各種届出様式ダウンロード

小型合併浄化槽設置の補助金に係る各種届出の様式について、電子形式で掲載しています。

ワード形式とPDF形式の2種類を準備いたしました。

1,2,3,4は同時に提出

  • この住宅等に合併処理浄化槽を設置する場合の補助制度は、町事業により排水処理を行う下水道供用開始区域内では適用されませんので、ご理解をお願いします。

          具体的な下水道供用開始区域については、下記リンクをご覧ください。

           ○下水道供用開始区域について

  • 合併処理浄化槽の工事着工前の計画段階で、施工業者と協力して、あらかじめ上記の1.~4.を作成し、遅くとも着工の2週間前までに町建設課へ申請下さい。2.の様式には、申請に必要となる添付が必要となる書類が掲載されていますので、確認をお願いします。
    1.~4.の提出・受理後、補助内容に適合していることが認められた場合は、内容審査・決裁を経て、交付決定の通知がなされます。
  • 合併処理浄化槽完成後は速やかに5.を町建設課へ提出報告下さい。この様式には、実績報告に必要となる添付が必要となる書類が掲載されていますので、確認をお願いします。なお、この際に合併処理浄化槽の着工前・工事中・完成のそれぞれの写真が必要となりますので、施工業者により、各段階・施工順ごとに写真撮影の上、写真帳としてまとめ、5.の書類とともに提出してください。
    写真張に含まれる浄化槽本体の設置据付の際の写真には、町担当職員により、浄化槽の水平確認、水張り、型式等の確認写真が必要となり、完成時には舗装面嵩高、ブロワー等の確認写真がそれぞれ必要となりますので、施工業者を通じ、町建設課(電話番号:0765-83-1100 内線261)まで、事前に撮影立会いの日程調整を求めて下さい。
  • 5.の提出・受理後、実績内容が適正に完了していることが認められた場合は、内容審査・決裁を経て、交付確定の通知がなされます。この後、6.を役場建設課へ提出ください。

この記事に関するお問い合わせ先

朝日町役場 建設課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109