地域包括支援センターについて

地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターは高齢者の総合相談、自立支援や権利擁護などさまざまな関係機関と連携しながら、相談支援を行っています。介護保険制度のことや申請、介護予防教室など、生活支援や介護予防、介護保険サービスの利用など、包括的継続的に支援致します。

業務内容

介護予防ケアマネジメント

　　事業対象者または、要支援1　要支援2　と認定された方や、支援や介護が必要となる恐れのある方が自立して生活できるよう、介護保険や介護予防・日常生活支援総合事業などで介護予防の支援をします。

総合相談　

　　介護に関する相談や悩み以外にも、生活の困りごとなど、ご相談ください。関係機関と連携し、相談にあたります。

権利擁護

　　　高齢者の方々が、安心していきいきと暮らせるように、高齢者の方の権利を守ります。虐待を早期に発見したり、成年後見制度の紹介や、消費者被害などに他機関と協力し、対応します。

包括的・継続的ケアマネジメント

　　暮らしやすい地域にするために、さまざまな機関とのネットワークを作ります。

介護保険利用費用に関して

・一定所得以上の方は、介護保険サービスを利用するときの自己負担が2割に。

　サービスを利用する方には、負担割合証が発行されます。

・所得が低い方の居住費・食費の負担軽減の要件に預貯金、配偶者の所得が追加されました。

サービスに関する主な変更点

・小規模な通所介護は、地域密着型サービスへ移行しました。

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の新規入所者は原則、要介護3以上になりました。

・「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」を地域支援事業の「新しい総合事業」に移行。