【郵便請求用】住民票、戸籍等の請求

更新日:2024年02月28日

住民票の郵便請求

住民票を郵便で請求される場合は、次の書類を封書で送付してください。

・請求書
便箋などに下記の必要事項を書いていただくか、住民票の請求書(郵便請求用)をご利用ください。

《必要事項》
請求する方の住所、氏名、生年月日、日中に連絡できる電話番号を記入してください。
請求する住民票の住所を記入してください。
請求者と必要な方との関係を記入してください。
世帯全員の証明を必要とするときは「住民票世帯全員」とし、「何通必要か」記入してください。
世帯のうち特定の方の分だけを必要とするときは「必要な方の氏名」と「住民票世帯一部」、「何通必要か」を記入してください。

・委任状
本人および同一世帯以外の方が代理で請求される場合は、委任状が必要です。
  ※マイナンバー入りの住民票の場合は、本人又は同一世帯への返送となります。

・第三者請求
第三者が戸籍の謄抄本を請求する場合は下のリンクをご覧ください。

・手数料
住民票 1通 300円
郵便局発行の定額小為替にしてください。
定額小為替は、発行日(発行日附印)から5ヵ月以内のものを送付してください。
なお、定額小為替には何も記入しないでください。

・返信用封筒
切手を貼り付け、請求者の住所、宛名を記入してください。
送付先は、住民登録地に限ります。居所、一時滞在地、会社等への送付はできません。
お急ぎの場合は「速達」にしてください。
封筒のサイズ A4用紙が三つ折りで入る長形3号など。

・請求者の本人確認書類の写し
運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カードなど顔写真付きの公的な身分証明書の写し。
お持ちでない場合は、健康保険証、年金証書、年金手帳など複数の書類の写し。
なお、パスポートは住所が確認できないため、対象となりません。

戸籍等の郵便請求

戸籍等を郵便で請求される場合は、次の書類を封書で送付してください。

・請求書
便箋などに下記の必要事項を書いていただくか、戸籍等の請求書(郵便請求用)をご利用ください。

《必要事項》
請求する方の住所、氏名、生年月日、日中に連絡のできる電話番号を記入してください。
必要とする戸籍の本籍、筆頭者氏名、必要な方の氏名を記入してください。
請求者と必要な方との関係を記入してください。
「どのような戸籍または証明等」が「何通必要か」を記入してください。
(例)戸籍謄本 1通
戸籍の附票 1通
身分証明書 2通
附票を請求される場合は、「記載を必要とする住所地」または「何年何月から何年何月までの住所」などとご記入ください。

・委任状
本人および配偶者・直系の親族以外の方が代理で請求される場合は、委任状が必要です。
身分証明及び独身証明は本人のみが請求できます。配偶者・親子・兄弟姉妹等が請求する場合は、委任状が必要です。

・関係が確認できる戸籍の写し
相続等に利用するため、「請求する人」ご本人が記載されていない戸籍を請求する際は、「請求する人」と「必要とする人」との関係が確認できる戸籍のコピーを同封ください。
(例)母の死亡による相続のため、母の生まれてから婚姻までの戸籍を請求する場合、母の婚姻後の戸籍(母と子の関係がわかるもの)のコピーが必要です。

・手数料
戸籍謄本、戸籍抄本 1通 450円
除籍、改製原戸籍 1通 750円
戸籍の附票 1通 300円
身分証明書 1通 300円
独身証明書 1通 300円


必要とされるものの合計額を、郵便局発行の定額小為替または普通為替にしてください。
定額小為替または普通為替は、発行日(発行日附印)から5ヵ月以内のものを送付してください。
なお、定額小為替または普通為替には、何も記入しないでください。

・返信用封筒
切手を貼り付け、請求者の住所、宛名を記入してください。
送付先は、住民登録地に限ります。居所、一時滞在地、会社等への送付はできません。
お急ぎの場合は「速達」にしてください。
封筒のサイズ A4用紙が三つ折りで入る長形3号など。

・請求者の本人確認書類の写し
運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カードなど顔写真付きの公的な身分証明書の写し。
お持ちでない場合は、健康保険証、年金証書、年金手帳など複数の書類の写し。
なお、パスポートは住所が確認できないため、対象となりません。

第三者請求の確認書類

・疎明資料
請求事由に応じた契約書等
(金銭消費賃借契約書・委託契約書・売買契約書等、被請求者との関係を疎明する資料)

なお、契約書等の住所と第三者請求を行う時点の被請求者の住所が異なる場合、それらを繋ぐ資料(住民票の写し、戸籍の附票等)が必要です。
住民票の写しや戸籍の附票等により住所の確認ができない場合または、被請求者の氏名の変更等がある場合は、当初の契約書等から第三者請求を行う時点までの経緯を明らかにした書類(法人印と代表者印のあるもの)を提出してください。


・法人の主たる事務所の確認資料
第三者請求を行う方が法人の場合は、下記資料から1点

1 法人の登記事項証明書(コピーも可)
2 会社パンフレット
3 会社ホームページのプリントアウト
4 社員証(事務所所在地の記載のあるもの)等


・請求の任にあたる方の本人確認書類
請求の任にあたる方の本人確認として、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等

 

第三者が戸籍の謄抄本を請求する場合について、詳しくは下のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

朝日町役場 住民・子ども課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109