住民票や戸籍の証明の第三者請求について

法人等の第三者が住民票や戸籍の証明を交付請求できるのは、住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項に基づき、以下の場合となります。

• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために証明書の記載事項を確認する必要がある場合
• 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他、証明書の記載事項を利用する正当な理由がある場合

住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例

• 債権者が債権回収のために債務者本人の住民票を請求する場合
• 生命保険会社が生命保険金の支払いのために所在のわからない契約者の住民票を請求する場合

戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例

• 遺産分割協議のため法定相続人を確定しなければならない場合
• 公証役場で遺言書を作成するにあたり、相続人に指定する兄弟の戸籍謄本を提出する必要がある場合
• 生命保険会社が保険金受取人である法定相続人の特定のために請求する場合
• 故人名義の銀行口座の解約、名義変更をするため、故人の除籍謄本等を提出する必要がある場合

※請求時に交付の可否を審査させていただきます。審査結果によっては、交付できない場合があります。

請求方法

請求方法には窓口請求と郵便請求があります。

窓口で請求する場合に必要なもの

■請求書

請求者が法人の場合、法人の社印または代表者の印が必要です。

• 戸籍・住民票・証明書などの交付申請書(PDFファイル:2MB)

■相手方との関係が分かる疎明資料

契約書や債務残高証明書等、請求者と相手方との関係が分かり、請求が正当であることが分かるものをご提示ください。

＜例＞

• 請求者との利害関係を証明する契約書類
• 請求者との相続関係を証明する戸籍証明書（あわせて提出先についての書面が必要になる場合もあります）
• 請求者が住民票や戸籍証明書を提出しなければいけないことを確認できる書類（訴訟・裁判関係であれば、事件番号などを確認させていただく場合があります）

■来庁者の本人確認書類

• 運転免許証・日本国旅券・住民基本台帳カード・個人番号カード・健康保険証・在留カード等
• 法人が請求する場合には上記に加えて、次のいずれかの書類をご提示ください。

           ・社員証
           ・法人の代表者または管理者（支店長等）からの委任状等
           ・来庁者と法人との関係がわかるもの（戸籍の証明の請求時はご提出ください）

           ※名刺は確認書類になりません

■住民票請求で請求者が法人の場合、法人の主たる所在地を確認できるもの

＜次の1から5のうちいずれか1点＞

1. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書
2. 定款又は寄附行為
3. 官公署が発行した許可証
4. 個人事業主の場合は税務署等関係機関に届けた開業届又は事業内容の分かる資料（パンフレット）
5. 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントしたもの

■戸籍請求で請求者が法人の場合、法人の存在を証明するもの

・法人の登記簿謄本の原本（発行から3か月以内のもの）
・原本還付が必要な場合は、「原本還付」と表示し、原本とコピーの両方を用意
・請求者が支社等で住所が記載されていなければ、住所が記載されているホームページの住所一覧やパンフレット等も併せて必要です。

郵送で請求する場合

住民・子ども課 戸籍住民係宛に下記のものを郵送してください。

＜宛先＞
       〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
        朝日町役場  住民・子ども課  戸籍住民係

■請求書

請求者が法人の場合、法人の社印または代表者の印が必要です。
また、請求事由も具体的にご記入ください。

＜住民票用＞

• 郵便請求用住民票請求書(PDFファイル:34.9KB)
• 郵便請求用住民票請求書(Excelファイル:18.3KB)

＜戸籍用＞

• 郵便請求用戸籍証明請求書(PDFファイル:152.1KB)
• 郵便請求用戸籍証明請求書(Excelファイル:18.4KB)

■相手方との関係が分かる疎明資料

契約書や債務残高証明書等、請求者と相手方との関係が分かり、請求が正当であることが分かるものを添付してください。

＜例＞

• 請求者との利害関係を証明する契約書類
• 請求者との相続関係を証明する戸籍証明書（あわせて提出先についての書面が必要になる場合もあります）
• 請求者が住民票や戸籍証明書を提出しなければいけないことを確認できる書類（訴訟・裁判関係であれば、事件番号などを確認させていただく場合があります）

■請求者の本人確認書類

• 運転免許証・住民基本台帳カード・個人番号カード・健康保険証・在留カード等のコピー
• 法人が請求する場合には上記に加えて、次のいずれかの書類を添付してください。

         ・社員証のコピー
         ・法人の代表者または管理者（支店長等）からの委任状等
         ・担当者と法人との関係がわかるもの

         ※名刺は確認書類になりません

■住民票請求で請求者が法人の場合、法人の主たる所在地を確認できるもの

＜次の1から5のうちいずれか1点＞

1. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書
2. 定款又は寄附行為
3. 官公署が発行した許可証
4. 個人事業主の場合は税務署等関係機関に届けた開業届又は事業内容の分かる資料（パンフレット）
5. 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントしたもの

■戸籍請求で請求者が法人の場合、法人の存在を証明するもの

・法人の登記簿謄本の原本（発行から3か月以内のもの）
・原本還付が必要な場合は、「原本還付」と表示し、原本とコピーの両方を用意
・請求者が支社等で住所が記載されていなければ、住所が記載されているホームページの住所一覧やパンフレット等も併せて必要です。

■手数料

必要とされるものの合計額を、郵便局発行の定額小為替または普通為替にしてください。
定額小為替または普通為替は、発行日（発行日附印）から5ヵ月以内のものを送付してください。
なお、定額小為替または普通為替には、何も記入しないでください。

■返信用封筒

切手を封筒に貼り付け、請求書に記載した請求者の住所、宛名を記入してください。
お急ぎの場合は「速達」にしてください。

※封筒のサイズは、A4用紙が三つ折りで入る長形3号などをご使用ください。
※万が一、郵便料金が不足する場合には、「不足分受取人払」のスタンプを押して発送いたします。

郵便料金の詳細は郵便局のホームページをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます）

第三者が戸籍の謄抄本を請求する場合についての詳細は下記のリンクをご覧ください。