令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。

令和6年度の個人町・県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

※1 平成26年からの10年間にわたり、東日本大震災からの復興を目的とする復興特別税が町民税・県民税にそれぞれ500円ずつ加算され徴収されていました。

※2 「水と緑の森づくり税（500円）」が含まれています。

朝日町において、森林環境税が非課税となる基準は、町県民税均等割が非課税になる基準と同じです。