令和5年度における税制改正 個人住民税

令和5年度の個人住民税（令和4年中の収入で計算する税額）から適用される主な税制改正の内容についてお知らせします。

住宅ローン控除適用期限の延長等

所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で翌年分の個人住民税から控除する措置について見直しを行います。

●令和4年1月1日～令和7年12月31日（4年延長）に入居した者で、前年分の所得税につき住宅ローン控除の適用を受ける者を対象とします。

●消費税の引上げに伴う需要平準化対策が終了したため、控除限度額を前年分の所得税の課税総所得金額等の額の5％(最大97,500円）に引下げます。（改正前：7％（最大136,500円））

個人住民税の住宅ローン控除限度額

◎表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

※1：住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。

※2：令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、※1の条件を満たす場合の控除限度額と同じとなります。

※3：令和6年度以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

住宅ローン控除の控除期間

特例が適用される要件等については、国土交通省のホームページをご覧ください。

民法改正による未成年者の個人住民税の扱いについて

個人住民税が課税されない条件の一つに「未成年で前年の合計所得が135万円以下の方」という条件があります。

民法の成年年齢の引下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

従来の定義では非課税であった方でも、今回の改正によって今後の課税年度では課税となる場合がありますのでご注意ください。

未成年の対象年齢

◎扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の延長

セルフメディケーション税制について、対象となる医薬品の範囲に係る見直しを行ったうえで、適用期間が5年延長されました（令和8年12月31日まで）。

制度の詳細や対象品目については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

セルフメディケーション税制（特定医薬品購入額の所得控除制度）について