令和8年度から適応される主な税制改正

令和7年度税制改正において、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。この改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適応されます。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適応される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

各種扶養控除等に係る所得要件・控除額の引上げ

各種控除等の適応を受ける場合の所得要件が下記のとおり10万円引き上げられます。

特定親族特別控除の創設

令和8年度から扶養親族となるには、合計所得金額が58万円以下であることが要件となりますが、合計所得金額が58万円を超え、123万円以下の年齢19歳以上23歳未満の親族等を有する場合には特定親族特別控除が適用され、次の控除額が控除されます。

基礎控除の見直し

所得税の基礎控除の見直しが令和7年分より行われます。個人住民税については基礎控除の変更はございませんのでご注意ください。