住民税(町・県民税）の申告について

住民税（町・県民税）の申告

住民税（町・県民税）は、1月1日現在で住民登録のある市町村で課税されます。

税額は、前年1年間の所得等により計算されます。住民税申告（3月15日まで）をされる方は、令和5年中の所得状況について申告書に記入のうえ提出してください。

※ただし、次の場合は住民税の申告をする必要はありません。

1.所得税の確定申告書を提出した方

2.前年中の所得が給与のみで、勤務先から朝日町へ給与支払報告書が提出されている方

3.公的年金等の所得のみでほかに所得がない方

※給与所得または公的年金等に係る所得のみの方であっても、医療費控除や生命保険控除などを受けようとする方は、申告する必要があります。

所得税・住民税(町・県民税）の申告相談

朝日町では令和6年2月16日（金曜日）から3月15日（金曜日）の期間に所得税及び住民税の申告相談を受け付けます。（土日・祝日は除く）

税務署からの「確定申告のお知らせ」や「確定申告書用紙」は届きません

例年、税務署から送付されている「確定申告のお知らせ」はがきや確定申告書用紙等は、能登半島地震を受け、送付されないこととなりました。

「確定申告のお知らせ」や「申告書用紙」が届かなくても、申告が必要な方は忘れずに申告してください。

【お問合せ先】魚津税務署 0765-24-1370

・営業所得、農業所得、不動産所得がある方（合計20万円を超える方※）

・土地や建物を売った方

・給与収入が2,000万円を超える方

・2カ所以上から給与を受けた方

・公的年金収入が400万円を超える方

・年の途中で退職し、年末調整を受けていない方

・給与以外の合計所得が20万円を超える方 ※など

※20万円以下の場合でも住民税の申告は必要です。

次の申告は魚津税務署で申告してください

・青色申告

・譲渡所得（土地、建物、株式）の申告

・譲渡損失、繰越損失の申告

・先物取引の申告

・初回の受託借入金特別控除の申告

・雑損控除を受ける申告

・その他複雑な申告

税申告に関する情報

確定申告特集（国税庁）

令和5年分確定申告書（第一表・第二表）様式（国税庁）

令和5年分申告の手引き（国税庁）

その他の確定申告の様式・手引き（国税庁）