固定資産価格通知書の交付廃止について

更新日:2026年11月13日

固定資産価格通知書の交付を廃止します

不動産(土地・建物)の所有権移転等の登記申請の際に、登録免許税算定のため無料で交付していた「固定資産価格通知書」は、朝日町から富山地方法務局への通知(地方税法第422条の3)が電子化されることに伴い、令和8年11月20日(金曜日)をもって交付を廃止することになりました。

なお、郵送で請求の場合は同日到着分までの受付となりますのでご注意ください。

代替の書類について

令和8年11月24日(火曜日)以降、固定資産価格通知書に代わり、固定資産税の評価額の確認に活用可能な証明書等は以下のとおりです。

・課税明細書(年度当初に送付する納税通知書に添付されています)

・名寄帳兼課税台帳(有料)

・固定資産評価証明書(有料)

 

※免税点未満のため納税通知書が送付されない場合や非課税の土地などで、近傍類似地の価格が必要な場合は、申請時に近傍価格が必要である旨をお申し出のうえ、固定資産評価証明書を取得してください。

※司法書士・土地家屋調査士等が名寄帳兼課税台帳や評価証明書を代理申請される場合は、原則、所有者または相続人等の委任状が必要となります。