【事業者の皆さまへ】朝日町燃料費高騰対策支援金のお知らせ

制度の概要

エネルギー等の物価高騰に連動する光熱費・燃料費の高騰に直面する町内の事業者に対して、対象となる経費の費用額に応じて支援金を給付します。

対象事業者

下記の1、2に該当する事業所が対象となります。

1. 令和6年1月1日～令和8年3月31日までの任意の1年間において、「水道光熱費」及び

  「燃料費」等に経理される費用（電気料、ガス、灯油、軽油、重油、ガソリンの合計額）

が年間100万円を超える事業所

2. 主たる事業が、日本標準産業分類における下記の業種であること

 （1）大分類E：製造業

 （2）大分類H：運輸業・郵便業のうち、中分類：43道路旅客運送業、44道路貨物運送業

 （3）大分類I：卸売業・小売業のうち、細分類：5861菓子小売業(製造小売)、5863パン小売業(製造小売)

 （4）大分類M：宿泊業・飲食サービス業のうち、中分類：75宿泊業

 （5）大分類N：生活関連サービス業・娯楽業のうち、小分類：784一般公衆浴場業、785その他公衆浴場業

支援金額

提出書類

支援金の交付申請をされる事業者は、下記の書類を提出してください。

1．申請書（様式第1号）

※申請書裏に記載の【誓約及び同意欄】を必ずご一読願います。

2．町内における営業実態が確認できるもの

3．任意の1年間における対象費用額が確認できる資料（決算書または申告書及びその明細となる帳簿等）

4．請求書（様式第2号）

5．振込先口座がわかるもの（通帳の写し等）

※その他必要な資料を求める場合があります。

【申請期間】 令和8年6月1日～令和8年8月31日まで