朝日町こども計画

少子化や核家族化の進展により、子育て家庭の孤立化が進み、子育てに対する不安や負担が増大しています。また、こどもの貧困や虐待、不登校など、子育て家庭が抱える課題は多様化・複雑化しています。
令和5年4月に施行されたこども基本法では、「こどもの最善の利益」を第一に考え、市町村にこども計画の策定が努力義務として定められました。
朝日町では、若者の町外流出やこどもの減少が課題となっており、妊娠期から自立まで切れ目のない支援体制を構築することが求められています。
本計画は、すべてのこどもが健やかに育ち、若者が希望を持って活躍できる「こどもまんなか社会」の実現を目指して策定しました。

「子ども・若者育成支援推進法」第9条第2項に基づく「子ども・若者計画」を一体として策定する計画です。加えて、貧困状況にあるこどもに対する教育、生活、保護者の就労、経済的支援について、必要な施策を展開していくため、「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」第10条第2項に基づく「こどもの貧困の解消に向けた対策についての計画」を内包した、こども・子育て・若者支援にかかる総合的な計画として策定するものです。さらに、次世代育成支援対策推進法第8条に基づき策定された「朝日町次世代育成支援計画」、「朝日町母子保健計画」を継承し、「こども・子育て支援法」第61条に基づき策定された「第3期朝日町こども・子育て支援事業計画」との連携を図ります。
なお、計画の策定にあたっては、国から示される「こども大綱」及び県の「富山県子育て支援・少子化対策に関する基本計画」を勘案して策定します。
また、朝日町総合計画を上位計画とし、関連する各種計画との整合性を図りながら、こども・若者・子育て支援に関する施策を総合的に推進するための基本計画として策定しました。

本計画の期間は、先に策定した「第3期朝日町子ども・子育て支援事業計画」と計画の終期を合わせるため、令和8年度から令和11年度までの4か年とします。

この計画の策定にあたり、アンケート調査やパブリックコメントを実施し、町民の皆様から、また、子ども・子育て会議委員の皆様から多くの御意見をいただきました。