企業版ふるさと納税

朝日町では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して、ご支援いただける企業を募集しています。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取り組み（国が認定した地方創生プロジェクト）に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度です。企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

◎ 税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や所管する税務署へご相談ください。

寄附にあたっての主な留意事項

本制度を活用して朝日町へ寄附ができるのは、朝日町外に本社がある企業です。

1回当たり10万円以上の寄附が対象です。

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

主な寄附対象事業

内閣府の認定を受けた「朝日町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:360.4KB)」に位置付けられた事業が制度の対象となります。

主な地方創生プロジェクト（寄附受入対象事業）の詳細は、リーフレットまたは下記の記載事業をご覧ください。

朝日町企業版ふるさと納税の主な寄附対象事業のご案内(PDFファイル:615KB)

リーフレットに記載した以外の主な対象事業

町の特性を打ち出した観光の提供事業

豊かな海山の自然環境、産業、歴史文化等を活かした、歴史文化体験や農村漁業体験を組み込んだツアーや民泊の推進を図ります。

農業と食品産業との連携による持続可能な産業の促進事業

食品産業の廃棄物（食物残さ）を有機肥料として活用。

農地への直接散布利用に留まらす、畜産との連携による堆肥化・ペレット化を図り、地元有機肥料による「資源循環型の農業」を展開し、持続可能な産業を推進します。

中山間地域のデジタル活用推進事業

中山間地域における農作業の軽減等のための農機具の遠隔操作や鳥獣被害防止のAI化を促進します。

移住定住推進事業

移住定住拠点施設（こすぎ家）を中心に、移住に関する情報発信や移住検討者へのきめ細やかな対応等の充実を図ります。

移住体験ツアー、空き家・空き地情報バンクの運営、空き家利活用促進事業補助金等の移住定住しやすい環境づくりを進めます。

地域間交通の確保対策事業

地域住民の移動手段確保のため、あさひまちバスのサービス水準の維持確保及び利用促進を図ります。

あさひまちバスの運行を補完するノッカルあさひまち（共助・共創型交通サービス）の定着、継続・拡充を図ります。

寄附手続きについて

寄附の申し出

「寄附申出書」を記入いただき、提出（郵送）してください。

※まずはみんなで未来！課までご相談ください。

寄附申出書(Wordファイル:50.5KB)

寄附申出書(PDFファイル:90.6KB)

寄附の納付

「寄附申出書」の受理後、町から納入通知書を送付いたします。

指定の金融機関で納付をお願いいたします。

受領証の受取り

入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。

税の申告手続き

受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除等を受けてください。