ふるさと納税のご案内☆

更新日:2024年03月05日

お礼の品(特産品)

平成27年4月から、町外在住者の個人の方へ朝日町自慢の品をお贈りしています。

・お礼の品コースの合計金額が寄附金額の範囲内であれば、複数のお礼の品コースを最大10品まで組み合わせることができます。
・お礼の品の発送は入金確認後随時行いますが、天候等により遅れる場合があります。
・特産品を希望された方は、住所、名前、電話番号等発送に必要な情報を地元企業に提供しますのでご了承ください。

人気商品☆朝日町産とやま和牛焼肉用

人気商品☆朝日町産コシヒカリ

ジャスミンの花だけを使用して釜炒り緑茶

に香り付けした100%台湾産のジャスミン

茶を使用しています。台湾茶本来の

優しく上品な味わいに重なる華やかな

香りが特徴です!

富山県小川温泉元湯の旅館「ホテルおが

わ」の季節がわりのおがわ特選料理

プラン1泊2食付ペア宿泊券です。

季節がわりのお料理をご用意させて頂いております。

富山の旬の味覚をお楽しみください!

“まめなけ朝日”ふるさと寄附金

まめなけ…方言で「元気ですか」の意味

あなたの想いを 朝日町へ!

「ふるさと納税」制度は、生まれ故郷や応援したい“まち”へ寄附をすると、現在お住まいの市町村の住民税などが軽減される制度のことです。
「ふるさとを大切にしたい」「朝日町を応援したい」という温かいお気持ちとともに、皆様から寄せられた寄附は、“朝日町のまちづくり”のために大切に活用させていただきます。

寄附金は次の事業に活用させていただきます

  1. 「あさひ舟川 春の四重奏」「ヒスイ海岸」など観光事業への支援
  2. あさひ総合病院の運営への支援
  3. 「子育て応援日本一」のまちへの支援
  4. 移住・定住、起業・就業への支援
  5. 健康長寿で住みよいまちづくりへの支援
  6. デジタルを活用した住みよい共助のまちづくりへの支援

 

寄附金の活用方法

皆様から寄せられた寄附金は、次のような取り組みに活用させていただきます。
お申し込みの際は、応援したいと思われる取り組みを選択してください。

1.「あさひ舟川 春の四重奏」「ヒスイ海岸」など観光事業への支援

海抜0mのヒスイ海岸から3,000m級の朝日岳・白馬岳に至るダイナミックなパノラマが広がる自然に恵まれた朝日町では、残雪の朝日岳・白馬岳を背景に、桜並木、菜の花、チューリップが咲き誇る「あさひ舟川 春の四重奏」の奇跡の絶景をお楽しみいただけます。

宮崎・境海岸は、「日本の渚・百選」に選定されており、日本の国石である「ヒスイ」が打ち上げられることから「ヒスイ海岸」と呼ばれています。この美しい自然環境を守りながら、豊かな観光資源としての磨き上げと景観整備、にぎわい創出のため、観光事業の支援を図ります。

2.あさひ総合病院の運営への支援

地域の中核病院として、あさひ総合病院は「患者様優先、チーム医療、地域貢献」をモットーに生活を見据えた医療を心掛け、時代と地域に応えられる病院づくりに努めています。

高齢化社会の進展を見据え2019年4月から「高齢者医療の先進モデル病院」を目指し、病棟の集約や病床数の削減を行う一方、在宅復帰支援の機能を高めたほか、訪問看護や訪問介護を実施するなど、医療と介護を通して地域を支えています。今後も持続可能な医療と介護の提供を図るため、あさひ総合病院の運営を支援します。

3.「子育て応援日本一」のまちへの支援

子どもを生み育てやすい環境づくりとして、不妊治療費の助成をはじめ、妊婦から母子の健診や訪問指導の充実、誕生から高校生世代までの医療費無料化などの経済的支援のほか、保育施設をはじめ病児病後児施設、子育て支援・健全育成施設の充実、家庭で子育てする世帯への応援金支給、放課後子ども教室や職業体験などの地域ぐるみの体験活動の推進、保育所・小学校・中学校・高等学校が連携した特色のある教育活動の促進により、「子育て応援日本一」のまちづくりを目指します。

4.移住・定住、若者の起業・就業の支援

豊かな自然の中で、都会にはない「不便」さとともに暮らすことの価値が見直されています。多様な生活スタイルや働き方がある今日、幅広い世代を対象とした移住・定住に関する総合的な窓口としての情報提供の充実と一過性ではない情報発信力の継続性が重要です。地域での受け入れ体制から住宅物件の紹介、定住サポートから子育て支援等の相談まで、地域、行政が一体となって支え合う持続可能なまちづくりを目指します。

また、地域経済の活性化や雇用の受け皿の拡大を図るためには、若者の起業、女性の社会進出が不可欠であり、そのための人材育成や事業立上げ支援など、起業・就業に関する支援の充実を図ります。

 

5. 健康長寿で住みよいまちづくりへの支援

朝日町は富山県内で最も高齢化が進んでいますが、人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図るとともに、フレイル対策などの介護予防事業を強化し、いつまでも健やかに(健康寿命の延伸)、そして高齢者自らが社会活動の主体者として活躍し続けること(貢献寿命の延伸)ができる、生きがいのあるまちづくりを目指します。

 

6.デジタルを活用した住みよい共助のまちづくりへの支援

朝日町では、人口1万人規模の自治体が抱える課題を先進的に解決し、その課題の手法が全国へ展開されることを目指して、「デジタル田園都市国家構」の取組を進めております。朝日町ならではの「住民のお互い様の気持ち」を「デジタル」という手段を用いて可視化させることで、人口減少や少子高齢化に起因した、町が抱える課題を解決につなげる「ノッカルあさひまち」や「LoCoPi(ロコピ)あさひまち」といったサービスを発案・実装しており、引き続き朝日町が持つ魅力とDX(デジタルトランスフォーメーション)を掛け合わせた地域課題の解決に挑戦していきます。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄付金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。

  • 所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45パーセント(注釈1,2)が軽減)
  • 個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10パーセントを税額控除
  • 個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100パーセント-10パーセント(基本分)-所得税率(0~45パーセント(注釈3))

1.、2.により控除できなかった額を、3.により全額控除(所得割額の2割を限度)

控除イメージ

(イラスト)ふるさと納税控除イメージ

注釈1

年収700万円の給与所得者(夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は20%)が、地方団体に対し30,000円のふるさと納税をした場合のもの。

注釈2

所得税の限界税率であり、年収により0~45%の間で変動する。なお、平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となる。

注釈3

対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額等の30%が限度である。 

ふるさと納税とは

  • ふるさと納税とは自治体への寄附金のことです。
  • 自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。
  • 自治体に対して、ふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
    (例:年収700万円の扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除されます。)
  • 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等にについて、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
    (平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)

【制度改正1】ふるさと納税枠を約2倍に拡充

ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

ケース別の具体例(イメージ) 扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合

(イラスト)ふるさと納税控除イメージ

実際のふるさと納税枠は収入や控除のあり方により、個人毎に異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください

【制度改正2】手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

(イラスト)ふるさと納税控除イメージ

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。

このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年度中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。なお、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を希望する場合

申込フォームまたは寄附申込書の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックをして下さい。後日、申請書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご返送下さい。

詳しくは、下記のページををご覧ください。

ふるさと納税の「詐欺サイト」「偽サイト」にご注意ください!

ふるさと納税偽サイト・詐欺サイトの特徴

ふるさと納税ポータルサイトを謳った「詐欺サイト」「偽サイト」の存在が確認されています。

これらのサイトは通常のふるさと納税ポータルサイトに似せたページ構成となっておりますが、お申込をしても返礼品が届かず、寄附金を騙し取られる恐れがあります。

下記のような特徴がありますので、ご参考にしていただき、お申込をされないよう十分にご注意ください。

 ・商品の販売価格が極端に安い

・値引き販売をしている
(ふるさと納税ではお値引きは一切ございません。)

・支払方法が銀行振込のみ

・代金振込先の銀行口座名義が個人名義

・連絡先電話番号の記載がない、もしくは携帯電話の番号

・問い合わせメールアドレスがフリーメールのドメイン

・おかしな日本語表現が使われている など

お申込方法

寄附金申込書による申し込み


下記の寄附金申込書をダウンロードし必要事項を記入後お申し込みください。

※品切れ等によりお礼品が手配できない場合は、ご相談の上お礼品を変更していただく場合がございますのでご了承ください。

準備中・・・

申込記入例

寄付申込書(Excelファイル:61.3KB)

 

インターネットによる申し込み

下記の外部リンク先の、各ふるさと納税ポータルサイトからお申し込みください。

 

富山県朝日町と提携しているふるさと納税ポータルサイトは下記のみとなっております。

これらのサイト以外のお申込みにつきましては、

「詐欺サイト」「偽サイト」の場合がございますので、十分にご注意ください!

 

申し込み先

〒939-0793 富山県下新川郡朝日町道下1133
朝日町役場 商工観光課
ファックス : 0765-83-1109
E-Mail  : furusato@int.town.asahi.toyama.jp

納付方法

    北陸銀行本支店、みな穂農業協同組合本支店、富山第一銀行泊支店

    にいかわ信用金庫泊支店、富山銀行入善支店、北陸労働金庫黒部店

 

全国での金融機関で振込可能

振込手数料は寄附者の負担となります。

  • ゆうちょ銀行での納付・・・払込取扱票を後日お送りします。(手数料無料)
  • 納入通知書での納付・・・専用納入通知書を後日お送りします。(手数料無料)
  • 口座振込での納付・・・振込口座を後日ご連絡いたします。
  • 現金書留での納付・・・朝日町役場 商工観光課までお送りください。
  • クレジットカードでの納付・・・下記のリンクよりお申込みください。

支払い後について

寄附金受領証明書の受け取り

寄附金の入金を確認後、「寄附金受領証明書」を送付いたします。受領証明書は税控除を受けるための確定申告に必要ですので、大切に保管して下さい。

確定申告

寄附金受領証明書を添付して、最寄りの税務署またはお住まいの市区町村にて確定申告をして下さい。寄附金額に応じて、税額が軽減されます。

  1. 所得税の還付(当年度分)
  2. 住民税の税額控除(翌年度の住民税より税額控除)

詐欺行為にご注意ください!

朝日町の「ふるさと納税」への取り組みは、町への応援の気持ちを寄附という形で表すためのものであり、寄附を強要するものではありません。

朝日町の名を語った寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。

令和4年度ふるさと納税の受領実績について

◎令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日)の寄附の状況について報告させていただきますとともに、寄附をお寄せいただいた皆様へ改めて感謝申し上げます。

【寄附件数】  4,343

【寄附金合計】 76,693,000 円

皆様からいただいた寄附は、町の発展のため有効に活用させていただきます。

◎”まめなけ朝日”ふるさと寄附金の受領実績報告を掲載しました。

下記よりご覧いただけます。

 

地図情報

この記事に関するお問い合わせ先

朝日町役場 商工観光課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109