令和3年度における税制改正 個人町県民税

令和3年度の町県民税(令和2年1月1日からの収入)から適用される税制改正の内容についてお知らせします。

≪主な改正点≫

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振り替え

2.基礎控除の改正

3.給与所得控除の改正

4.公的年金等控除の改正

5.所得金額調整控除の創設

6.関連する改正

7.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

8.非課税の要件の変更

1 給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振り替え

働き方の多様化をふまえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与や年金を受け取られている人に適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

2 基礎控除の改正

・基礎控除が一律10万円引き上げられます。(現行33万円)

・合計所得金額が2,400万円を超える場合、金額に応じて基礎控除額が減少し2,500万円を超える場合基礎控除が適用されないこととなりました。

 

≪基礎控除額≫

3 給与所得控除の改正

・給与所得控除が一律10万円引き下げられます。

・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前:1,000万円)、控除の上限額が195万円(改正前:220万円)にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯や介護世帯には負担を軽減するための措置(所得金額調整控除)が講じられています。

 

≪給与所得の速算表(令和3年度から)≫

4 公的年金等控除の改正

・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超える場合、公的年金等控除額が減少します。

・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額は195万5千円が上限となります。

・給与所得および公的年金雑所得があり一定の条件を満たす場合、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

 

≪公的年金に係る雑所得の速算表(令和3年度から)≫

5 所得金額調整控除の創設

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

 ア 本人が特別障害者に該当する

 イ 年齢23歳未満の扶養親族がいる

 ウ 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族がいる

 所得金額調整控除=(給与等の収入金額※—850万円)×10%

※給与等の収入金額が1,000万円を超える場合1,000万円とする

 

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計金額が10万円を超える場合

 所得金額調整控除=(給与所得控除後の給与等の金額※+公的年金等に係る雑所得の金額※)-10万円

 ※それぞれ10万円を超える場合は10万円とする

 

(1)、(2)の両方に該当する場合は、(1)の控除後に(2)の金額を控除します。

6 関連する改正

扶養控除等の要件の変更

所得控除の引き下げに伴い、扶養控除等の各種要件も変更されます。

 

≪扶養控除等の要件≫

 

調整控除の改正

前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用対象外となります。

7 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、寡婦(夫)控除が以下のとおり改正されます。

 1.婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(合計所得金額48万円以下)がいるひとり親について、同一の「ひとり親控除」を適用します。(合計所得金額500万円以下)

 2.上記以外の寡婦については、これまでと同様の控除額を適用し、子以外の扶養親族がいる寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けます。

 ※合計所得金額が500万円以下で、扶養親族がいない死別寡婦、子以外の扶養親族がいる死別・離別寡婦については現状のままとなります。

 ※ひとり親控除、寡婦控除のどちらも、事実婚状態にある人(住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合)は対象外となります。

8 非課税要件の変更

所得控除の変更に伴い、町県民税が非課税となる所得金額が変更となります。

 

町県民税がかからない人

1.生活保護法による生活扶助を受けている人(賦課期日現在)

2.障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年の合計所得金額が135万円(現行125万円)以下の人

3.前年の合計所得金額が次の金額以下である人

 

≪非課税の基準(令和3年度から)≫

お問い合わせ先
朝日町役場 財務課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109