児童手当

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする主旨のもとに支給するものです。

0歳から中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）前の児童を養育している方

平成24年6月分から所得制限が設けられました。所得制限により児童手当が支給されない方には、特例給付として子ども一人あたり月額5,000円が支給されます。

注記

• 0歳以上3歳未満について、3歳になった誕生月までが3歳未満の手当額となります。
• 児童の出生順位については、高校生以下の児童のみで数えます。
• 施設入所の児童や里子については、受給者自身の児童とは別に数えます。

支給開始時期

申請月の翌月分からの支給となります。（月末に出生、転入の場合は15日以内に申請をすれば支給事由の発生した翌月からの支給となります）

支給月

手当の支払は2月、6月、10月にそれぞれ前月分までが支給されます。（申請した時期によって支給日が異なるため、支払日については決定後、個別通知いたします）

支払方法

現金支給又は、請求者名義の口座に振り込みます。

• 0歳から中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）前の児童を養育している方が対象です。
• 児童は、国内に居住していなければなりません。（留学中の場合等を除きます）
• 父母ともに所得がある場合は、恒常的に所得が高い方に請求していただきます。
• 離婚協議中で父母が別居している場合は、児童と同居している方に請求していただきます。（単身赴任の場合を除きます）
• 児童が児童養護施設などに入所している場合は、原則として入所している施設の設置者が児童手当を受け取ることになります。

請求者が公務員でない場合

請求者の住んでいる住所地の市区町村で手続きしてください。

請求者が公務員の場合（父母指定者や未成年後見人が申請する場合も含む。）

請求者の勤務先で手続きしてください。

請求者が里親で、公務員ではない場合

請求者の住んでいる住所地の市区町村で手続きしてください。請求者の子の分の手当と、里子の分の手当は、別々の申請となります。

請求者が里親で、かつ公務員の場合

請求者の子の分の手当と、里子の分の手当は、別々の申請となります。請求者の子の分の手当については、勤務先で手続きしてください。里子の分の手当については、請求者の住んでいる住所地の市区町村で手続きしてください。

注釈 家計の主たる生計維持者が単身赴任等で町外に住所を有する場合は、その住所地で請求手続きをしてください。

手続きに必要なもの

• 児童手当認定請求書（用紙は朝日町役場住民・子ども課（窓口3番）にあります）
• 印鑑
• 請求者名義の銀行口座がわかるもの（口座振込を希望の場合）
• 請求者の健康保険証の写し（国民年金のみ加入者や年金未加入者は必要ありません）
• 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類

　例 個人番号カード、通知カードなど

• 本人確認書類

　例 個人番号カード、運転免許書、パスポートなど

• その他必要に応じて書類を提出していただくことがあります。（養育する児童と別居している場合は児童世帯の住民票など）

出生後または転入後15日以内に、認定請求の手続きが必要です

• 15日以内に手続きした場合、手当は、出生または転入の翌月分からとなります。
• 手続きが遅れた場合、手当は、手続きした月の翌月分からとなります。

• 受給者が町外へ転出するとき
• 受給者と児童とが別居になったとき
• 児童を養育しなくなったとき
• 振込口座を変更するとき
• 受給者が公務員となったとき
• 個人番号（マイナンバー）が変更となったとき　　等

児童手当を受ける場合、毎年更新の手続きが必要になります

「現況届」は6月中に提出していただきます。この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。具体的には6月上旬に朝日町役場住民・子ども課から受給者のご家庭に「現況届」が送付されますので、内容をご確認の上、必要書類を添付し、提出してください。

参考