不妊治療費助成

町では、生殖補助医療による不妊治療を受けているご夫婦に対して、次の内容で、治療費の全額または一部を助成します。

 

不妊治療費助成事業

妻の年齢※1※2

43歳未満の方 43歳以上の方
対象者

1.体外受精又は顕微授精以外に妊娠が望めないと主治医が判断しており、夫婦間の妊娠を目的とし、配偶者以外から精子又は卵子の提供を受けないこと

2.夫婦の両方またはいずれか一方の住所が、1年以上朝日町内にあること※3

3.指定医療機関において、不妊治療を受けていること

助成回数

助成回数:1年度あたり3回

    (年度とは毎年4月1日~3月31日の期間をいいます)

     申請日の属する年度において、助成回数を数えます

指定医療機関

富山県不妊治療費助成事業における指定医療機関に準じます。下記の富山県ホームページでご確認ください。

https://www.pref.toyama.jp/120501/kurashi/kenkou/iryou/kj00001168/index.html

助成金額

●1回の治療費の全額を助成

※対象となる費用は、治療に要した保険適用外医療費から、県の助成金を控除した費用です。

●1回の治療につき15万円まで

※対象となる費用は、治療に要した保険適用外医療費です。

 

必要書類

1.朝日町不妊治療費助成金交付申請書

2.不妊治療に要した費用の領収書及び診療報酬明細書(原本)

3.富山県特定不妊治療費助成受診証明書(コピー)

4.富山県特定不妊治療費助成承認決定書(原本)

3.朝日町不妊治療費助成事業受診証明書(原本)

 

 

※以下の場合は、更に書類が必要です。※3

 ●夫婦で住所が異なる場合・・・戸籍謄本

 ●事実婚の場合・・・夫婦それぞれの戸籍謄本、事実婚関係に関する申立書

申請期限

治療が終了した日の属する月末から1年以内

※治療後なるべく早めに申請してください。なお、治療が年度末にかかる場合などは事前に保健センターへご連絡のうえ、年度内に申請手続きをしていただきますようお願いします。

備考

43歳未満の方で、富山県特定不妊治療費助成事業の対象外の方は、保健センターまでご連絡ください。

※1 年齢は、助成を受けようとする治療(助成を受けた治療)の開始日における年齢です。

※2 令和2年4月1日以降に実施した治療について、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳であり、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満の場合は、「43歳未満の方」における助成金額を適用します。

※3 夫婦の両方の住所が朝日町内にないご夫婦および事実婚関係にあるご夫婦は、令和3年1月1日以降に終了した治療から助成対象となります。

☆ 申請書・証明書・申立書は保健センターにあります。また、下記よりダウンロードできます。

朝日町不妊治療費助成金交付申請書(PDF:128KB)

朝日町不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF:165.1KB)

事実婚関係に関する申立書(PDF:82.1KB)

リーフレット(PDF:273.5KB)

男性不妊治療費助成

体外受精及び顕微授精に取り組むご夫婦であって、夫が精子を回収する治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を受けた場合、1回の治療費の全額を助成します。

対象者

1.体外受精又は顕微授精以外に妊娠が望めないと主治医が判断しており、夫婦間の妊娠を目的とし、配偶者以外から精子又は卵子の提供を受けないこと

2.夫婦の両方またはいずれか一方の住所が、1年以上朝日町内にあること※1

3.指定医療機関において、不妊治療を受けていること※2

助成内容

●治療内容:精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

指定医療機関

富山県不妊治療費助成事業における指定医療機関に準じます。下記の富山県ホームページでご確認ください。

https://www.pref.toyama.jp/120501/kurashi/kenkou/iryou/kj00001168/index.html

助成金額

1回の治療費の全額を助成

※対象となる費用は、治療に要した保険適用外医療費から、県の助成金を控除した費用です。

必要書類

1.朝日町男性不妊治療費助成申請書

2.富山県男性不妊治療費助成事業受診証明書(コピー)

3.不妊治療に要した費用の領収書及び診療明細書(原本)

4.富山県特定不妊治療費助成承認決定通知書(男性不妊治療費助成決定額を記してあるもの/原本)

※県助成の対象外となる方は、「朝日町男性不妊治療費助成受診証明書」が必要で、必要書類2および4は不要です。

 

※以下の場合は、更に書類が必要です。※1

 ●夫婦で住所が異なる場合・・・戸籍謄本

 ●事実婚の場合・・・夫婦それぞれの戸籍謄本、事実婚関係に関する申立書

申請期限

治療が終了した日の属する月末から1年以内

※治療終了後なるべく早めに申請してください。なお、治療が年度末にかかる場合などは

事前に保健センターへご連絡のうえ、年度内に申請手続きをしていただきますようお願いします。

※1 夫婦の両方の住所が朝日町内にないご夫婦および事実婚関係にあるご夫婦は、令和3年1月1日以降に終了した治療から助成対象となります。

※2 令和3年3月31日までに終了する男性不妊治療については、主治医の治療方針に基づき、指定医療機関から紹介等を受けた医療機関で行った治療も対象とします。

☆ 申請書・証明書・申立書は保健センターにあります。また、下記よりダウンロードできます。

朝日町男性不妊治療費助成金交付申請書(PDF:131.4KB)

朝日町男性不妊治療費助成受診証明書(PDF:142.9KB)

事実婚関係に関する申立書(PDF:82.1KB)

リーフレット(PDF:273.5KB)

助成方法

不妊治療費を医療機関に支払った方の請求に基づき、助成金を交付する償還払い方式です。

申請窓口

朝日町保健センター

地図情報

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お問い合わせ先
朝日町保健センター
〒939-0746 下新川郡朝日町荒川262-1
電話番号:0765-83-3309
ファックス:0765-83-3309

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