法人町民税

法人町民税は、法人の各事業年度中に事業所または事業所のあった市町村で課税されます。

税額には、法人の資本金と従業者数によって決まる「均等割額」と、国の法人税額により算出される「法人税割額」があります。

・法人町民税の納税義務者

（1）均等割額

均等割額は、法人の資本金等の金額と町内にある事務所または事業所等の従業者数に基づき算出します。

 ※資本金等の金額及びその法人の事業年度の末日で判断します。

（2）法人税割額

法人税割額は、国（税務署）に申告した法人税額を課税標準額とし、下記の計算式にて算出します。

法人税割額＝国の法人税額×税率

※朝日町以外にも事務所または事業所等を持つ法人は、下記の計算式により算出します

法人税割額＝国の法人税額÷全従業者数×朝日町内の従業者数×税率

 ※朝日町では、標準税率（9．7％）＋2．4％の超過課税を適用しています。

法人町民税は、この税金を納めなければならない法人等が、自ら税額を計算して申告し、申告した税額を納めていただくこととなっています。これを申告納税といいます。

（1）中間申告・予定申告

事業年度が6ヶ月を超え、全事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2か月以内に、中間申告または予定申告をしなければなりません。

（2）確定申告

事業年度を終了した法人は、事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内に確定申告をしなければなりません。

申告納付額は、均等割額と法人税割額の合計額ですが、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額を納付していただきます。

（3）法人、事業所等の設立・解散等の申告

法人等の設立、変更等が生じた場合は、「法人（設立・解散・休業・変更）申請書」の提出が必要となります。届出の際には、登記簿謄本等（コピー可）を添付してください。

法人（設立・解散・休業・変更）申請書 (EXCEL：26.9KB)