国民保護・全国瞬時警報システム（J-ALERT）

国民保護

近年、弾道ミサイルや大規模テロなどが、私たちにとっても他人事ではない脅威となってきており、国民の安全保障に対する関心が高まっています。
このことを背景として、平成16年6月に国民保護法が成立、同年9月に施行され、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどから国民の生命、身体及び財産を守る法体系が整備されました。
この国民保護法では、万が一、上記のような事態が発生した場合に、国や都道府県、市町村、その他の関係機関などが密接に連携して、住民の避難や救援を行い、被害をできるだけ少なくできるように、各関係機関において「国民保護計画」を策定することとしています。
朝日町においても、「朝日町国民保護計画」を平成19年5月に策定しており、平成23年1月には、国の基本指針及び県の国民保護計画の一部変更に伴い、町国民保護計画の一部を変更しました。

朝日町国民保護計画の概要

国民保護計画において想定している事態は、「武力攻撃事態」と「緊急対処事態」の2つに大別され、一般的には、それぞれ次の具体的な事態を想定しています。 

このような武力攻撃事態等が発生した場合において、町は、国・県の指示を受けて、町内の住民等に対し、警報・避難指示を伝達すると共に、各関係機関と連携しつつ、避難誘導・安否情報の収集・避難町民の救援・武力攻撃災害への対処等の措置を行うことになります。 

警報・避難について

武力攻撃や大規模テロが発生したとき、国から県を通じて、町に警報の発令や避難措置の指示があった場合、町は町民等に対して、防災行政無線などにより警報や避難指示の伝達を行います。
このとき、警報の発令を知らせるため、サイレンを吹鳴することがあります。サイレンの音については、次のとおりですので、このサイレンが聞こえた場合は、警報の内容をよく聞き、適切な対応をとってください。

救援について

町は、救援を必要としている町民等に対し、関係機関の協力を得て救援を行います。 

武力攻撃災害への対処について

町は、国、県と連携協力し、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするための措置を行います。

なお、国民保護計画における「町民等」という文言は、「朝日町内に居住、就労、就学及び、滞在するすべての人」を指しています。

町は、自治振興会、町内会等と協力しながら、皆さまが安全に避難していただくことを第一に考えております。
その際、皆さまには避難誘導や安否確認などへのご協力をよろしくお願いいたします。 

全国瞬時警報システム（J-ALERT）について

全国瞬時警報システム（J-ALERT）とは、地震や津波、弾道ミサイル発射などの対処に時間的余裕がない事態が発生した場合に、国が人工衛星を介して情報を送信し、市区町村の防災行政無線などを自動起動させることにより、国から住民へ緊急情報を直接瞬時に伝達することができるシステムのことです。

朝日町では、この緊急情報を受信した時は、自動的に町内の防災行政無線や戸別受信機などから、受信情報の内容に応じた緊急放送が流れることになります。

• 上表の放送は、緊急情報の受信と同時に自動的に放送されるシステムのため、真也などの時間帯を問わず、24時間いつでも放送されます。
• 緊急地震速報は、震源が近い場合は、速報が間に合わないことがあります。

問い合わせ先

朝日町役場 総務政策課

〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133番地

電話番号: 0765-83-1100

ファックス: 0765-83-1109