人的控除額の差

人的控除額の差

所得税と住民税では、配偶者控除や扶養控除などの人的控除額に、控除額の差が生じます。
 このため、同じ収入金額であっても、住民税の課税所得は、所得税の課税所得よりも多くなってしまうので、住民税の税率を引き上げた場合、税源移譲による所得税の税率を引き下げただけでは、所得税と住民税を合わせた税負担は増えることとなってしまいます。
 したがって、こうした納税者の負担増を解消するため、調整控除により住民税から控除することとなっています。

(万円)
控除の種類 控除額(所得税) 控除額(住民税) 人的控除額の差
障害者控除(普通障害者) 27 26 1
障害者控除(特別障害者) 40 30 10
寡婦控除(一般の寡婦) 27 26 1
寡婦控除(特別の寡婦
(合計所得金額が500万円以下で、所得金額が38万円以下の生計一の扶養親族である子がいる。))
35 30 5
寡夫控除((合計所得金額が500万円以下で、所得金額が38万円以下の生計一の扶養親族である子がいる。)) 27 26 1
勤労学生控除((合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得の合計が10万円以下)) 27 26 1
配偶者控除(一般の控除対象配偶者) 38 33 5
配偶者控除(老人の控除対象配偶者) 48 38 10
配偶者控除(同居の特別障害者である控除対象配偶者(一般の控除対象配偶者)) 73 56 17
配偶者控除(同居の特別障害者である控除対象配偶者(老人の控除対象配偶者)) 83 61 22
扶養控除(一般の扶養親族) 38 33 5
扶養控除(特定の扶養親族) 63 45 18
扶養控除(老人の扶養親族(同居の老親等以外の者)) 48 38 10
扶養控除(老人の扶養親族(同居の老親等)) 58 43 15
扶養控除(老人の扶養親族(一般の扶養親族)) 73 56 17
扶養控除(老人の扶養親族(特定の扶養親族)) 98 68 30
扶養控除(老人の扶養親族(同居の老親等以外の老人不要)) 83 61 22
扶養控除(老人の扶養親族(同居の老親等)) 93 68 25
基礎控除 38 33 5

調整控除の積算方法

課税所得金額が200万円以下の者

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 個人の町県民税の合計課税所得

1.、2.のいずれか小さい額の5%

課税所得金額が200万円超の者

【人的控除の差の合計額-(個人の町県民税の合計課税所得-200万円)×5%】
ただし、算出した額が2,500円未満の場合は、2,500円とする。

お問い合わせ先
朝日町役場 財務課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109