高額療養費の支給

高額の医療費がかかったとき

国民健康保険の加入者が、医療費を1ヵ月に一定額以上負担したとき、その一定額を超えた分が申請により払い戻されます。

 

1.70歳未満の自己負担限度額(月額)
所得状況 1~3回目までの限度額 4回目以降
所得が901万円超 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
所得が600万円超~901万円以下 167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
所得が210万円超~600万円以下 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,000円
所得が210万円以下 57,600円 44,000円
住民税非課税
世帯
35,400円 24,600円

 

  •  「所得」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等のことです。
  •  「住民税非課税世帯」とは、世帯主と被保険者全員が非課税である世帯です。
  •  「4回目以降」とは、支給決定月の過去12ヵ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合の限度額。

 

2.70歳以上(高齢受給者)の自己負担限度額(月額)
所得状況 外来(個人単位) 世帯ごと(入院+通院
一定以上所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目以降は44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得者2. 8,000円 24,600円
低所得者1. 8,000円 15,000円

 

  •  「一定以上所得者」とは、同じ世帯に一定以上の所得(課税標準額が145万以上)の70歳以上の方及び特定同一世帯所属者がいる方です。ただし、70歳以上の方及び特定同一世帯所属者の年収の合計が基準額未満(1人世帯:383万円、2人以上の世帯:520万円)であり、申請により1割負担に変更になった方(一般扱い)を除きます。
  •  基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合も含みます。
  •  「低所得者2.」とは、同じ世帯の世帯主と被保険者全員が住民税非課税である世帯です。
  •  「低所得者1.」とは、住民税非課税世帯で、その世帯の所得が一定基準に満たない方です。
  •  世帯ごとの合算については、高齢受給者と後期高齢者医療制度受給者の合算はできません。

 

申請方法

該当の領収書、印鑑、通帳等振込先のわかるものを持って健康課(窓口4)へお越し下さい。

お問い合わせ先
朝日町役場 健康課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109