企業立地促進法による優遇制度

概要

国が策定する「基本方針」に基づき、都道府県と市町村が地域産業活性化協議会での協議を経て基本計画を作成し、主務大臣に協議し、同意を得ることができます。 同意を得た基本計画に基づいて実施する事業については、一定の支援措置が受けられます。 事業者は、企業立地を行う場合、「企業立地計画」を作成し、都道府県知事に対して申請を行い、承認されれば当該計画に基づいて各種支援措置が受けられます。

企業立地促進法についての説明図

富山県の基本計画「富山県企業立地促進計画」
(平成25年4月1日計画策定(第2期計画)・国による同意)
集積区域(朝日町:境、宮崎、笹川を除く地域)
全市町村を対象に1集積区域
集積対象業種
  1. 環境・エネルギー関連産業
  2. ものづくり関連産業
  3. 医療・バイオ・健康生活関連産業
  4. 情報サービス関連産業
  5. 物流関連産業
重点促進区域(朝日町:平柳地区、草野地区、大家庄地区)
主に既存企業団地など
注釈 重点促進区域の追加指定については、「地域産業活性化協議会」において協議の上、国に申請

富山県企業立地基本計画

優遇制度について

固定資産税の課税免除

  • 内容:固定資産税の3年間課税免除
  • 対象設備:建物、付属施設(事務棟・研究棟等は対象外)
         土地(土地は取得より1年以内に建物工事着工したもの)
  • 要件:集積区域内で知事が承認した企業立地計画にしたがって、工場が新設または増設されること。
       対象設備の取得価格の合計が5億円以上

工場立地法の特例

  • 内容:工場立地法による工場の敷地面積に対する環境施設・緑地面積率の規制緩和
  • 対象区域:富山県の基本計画において、工場立地法の特例措置を実施することを定めた重点促進区域で、かつ市町村が条例を制定した区域

【朝日町の重点促進区域】
 ・平柳地区(乙種) ・草野地区(丙種) ・大家庄地区(丙種)

届出要件

業種…IT関連製造業、医薬品関連製造業、機械・金属関連製造業
規模…敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
敷地面積に対する環境施設・緑地の面積率…
 乙種:環境施設15%以上(うち緑地は10%以上)
 丙種:環境施設10%以上(うち緑地は5%以上)
届出先…当該工場が立地している市町村長

区域追加希望については、随時、町にご相談ください。

お問い合わせ先
朝日町役場 商工観光課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109