生産性向上特別措置法に基づく支援について

生産性向上特別措置法が施行されました

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 朝日町では、町内中小企業の設備投資を支援していくため、平成32年度末までに町内中小企業が生産性向上特別措置法に基づく設備投資を行った場合に、当該償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることとしました。
 

導入促進基本計画を策定しました

 朝日町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月28日に国の同意を得ました。今後、町内中小企業者は、町の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ町の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

  導入促進基本計画 (PDF:124.8KB)

  先端設備等導入計画(申請様式) (WORD:35.4KB)

  先端設備等導入計画(記載例) (PDF:261.2KB)

 

生産性向上特別措置法による支援措置

1.生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。

2.国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業者が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

 ◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
 ◆小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 ◆戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
 ◆サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

3.資金調達時における金融支援

 中小企業者は、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行に当たり民間金融機関から有資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

 

中小企業庁ホームページ(外部サイト)

お問い合わせ先
朝日町役場 商工観光課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109

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