児童扶養手当

 児童扶養手当は、父母の離婚などにより父親又は母親と生計をともにしていない児童が育成される家庭や、父親又は母親が身体などに重度の障害がある家庭、父母にかわって児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。(外国人の方についても支給の対象となりますが、日本国内に住所がなければ支給されません)

児童扶養手当を受けることができる方

 次の条件にあてはまる「児童」を監護している父又は母、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。
 なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。
 また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。
 いずれの場合も国籍は問いませんが、日本国内に住所がなければ支給されません。

  1. 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしてない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障害の状態(別表を参照)にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母がDV防止法に基づく保護命令を受けた児童
  7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 棄て子などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

 ただし、次の場合は支給の対象となりません。

  1. 対象児童や手当を受けようとする父又は母または養育者が、公的年金(老齢福祉年金を除く)や労働基準法に基づく遺族補償を受けることができるとき
  2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  3. 児童が障害を有する父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
  4. 児童や父又は母または養育者が日本国内に住んでいないとき
  5. 父又は母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)

児童扶養手当の額

児童扶養手当の額
支給対象児童数 全部支給 一部支給
 1人 42,500円

42,490円~ 10,030円

第2子加算 10,040円

10,030円~ 5,020円

第3子以降加算   6,020円

  6,010円 ~ 3,010円

一部支給額は、所得額や扶養親族等の人数によって決定されるため、それぞれの方の状況により異なります。

所得の制限

 前年の所得(課税台帳で確認)が下表の額以上の人は、その年度(8月から翌年の7月まで。平成30年10月以降は、11月から翌年の10月までとなります。)の手当 の一部または全部が停止になります。

所得制限

所得制限限度額表(平成30年8月~平成31年10月分)
扶養親族等の数 父又は母、または養育者
全額支給
父又は母、または養育者
一部支給
扶養義務者配偶者
孤児等の養育者
0人  490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人  870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円
ずつ加算
以下380,000円
ずつ加算
以下380,000円
ずつ加算

限度額加算されるもの

1.請求者本人
 老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族がある場合は15万円/人
2.扶養義務者等
 老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く)

所得額の計算方法

 所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費(注釈)-80,000円-下記の諸控除

諸控除の額
障害者控除勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
配偶者特別控除医療費控除等 地方税法で控除された額

(注釈)児童の父からその児童について、扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等でその金額の8割

児童扶養手当の支払日

 手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。

  •  4月11日(12月分から 3月分)
  •  8月11日( 4月分から 7月分)
  • 12月11日( 8月分から11月分)

支払日が、土・日・または休日のときは、繰り上げて支給されます。

平成31年11月以降は年6回(奇数月:1月、3月、5月、7月、9月、11月)の支給となります。

手当を受けている方の届け出

 手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。

届け出
現況届 受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。
資格喪失届 受給資格がなくなったとき。
額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき。
証書亡失届 手当証書をなくしたとき。
その他の届 氏名・住所・銀行口座・支払郵便局・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど。

 届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことがありますので、忘れずに提出してください。

ご注意を!

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。
 届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

  1. 手当を受けている父又は母が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じです)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます)
  3. 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
  4. 遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます)
  5. 児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき(父又は母の拘禁が解除された場合を含みます)
  6. その他受給要件に該当しなくなったとき

父又は母の障害について

 父又は母の重度の障害とは以下に該当する場合をいいます。

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 前各号に揚げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
  10. 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
  11. 傷病・障害が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

(備考)
 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

お問い合わせ先
朝日町役場 住民・子ども課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109