ふるさと納税(朝日町)のご案内

(イラスト)うみ彦・やま彦・夢産地

“まめなけ朝日”ふるさと寄附金

まめなけ…方言で「元気ですか」の意味

(写真)ヒスイ海岸の写真

(写真)山と花の写真

あなたの想いを 朝日町へ!

「ふるさと納税」制度は、生まれ故郷や応援したい“まち”へ寄附をすると、現在お住まいの市町村の住民税などが軽減される制度のことです。
 「ふるさとを大切にしたい」「朝日町を応援したい」という温かいお気持ちとともに、皆様から寄せられた寄附は、“朝日町のまちづくり”のために大切に活用させていただきます。

寄附金は次の事業に活用させていただきます

  1. 心豊かで元気に暮らせる“まちづくり”
  2. 未来を創る人づくりと子育て支援
  3. 地域資源を活かした交流・移住人口の拡大
  4. 自然と環境にやさしい“まちづくり”
  5. 地場産業の育成・振興と特産品のPR
  6. 歴史と文化を育む“まちづくり”

 

寄附金の活用方法

皆様から寄せられた寄附金は、次のような取り組みに活用させていただきます。
 お申し込みの際は、応援したいと思われる取り組みを選択してください。

1.心豊かで元気に暮らせる“まちづくり”

生涯にわたって心身ともに健やかに、安心して暮らせるよう、住み慣れた地域で互いに支えあうとともに、生活の状態に応じた医療・保健・福祉・介護が一体的となったサービスを受けることができる町づくりを目指します。

  • 地域医療を担う「あさひ総合病院」の機能充実や医師・看護師確保対策の推進
  • 在宅の高齢者・障害者が安心して生活を営むための支援
  • 医療費の経済的負担の軽減
  • 住民総参加による健康なまちづくりを目指す地区組織への支援

(写真)あさひ総合病院

あさひ総合病院

(写真)介護教室

介護教室

(写真)ひとり暮らし高齢者一日招待

ひとり暮らし高齢者一日招待

2.未来を創る人づくりと子育て支援

子どもを生み育てやすい環境づくりや、知育・徳育・体育の調和のとれた教育を展開し、健全で人間性豊かな子どもたちの育成に努めます。

  • 出生奨励制度の充実など子どもの生みやすい環境づくり
  • 不妊治療、母子健診、乳幼児医療などの経済的支援
  • 保育施設をはじめ子育て支援・健全育成施設の充実
  • 放課後子ども教室や「14歳の挑戦」など地域ぐるみの体験活動の推進
  • 中学校・高等学校が連携した特色のある教育活動の促進

(写真)赤ちゃん広場

赤ちゃん広場

(写真)放課後子ども教室

放課後子ども教室

(写真)14歳の挑戦

14歳の挑戦(職場体験)

3.地域資源を活かした交流・移住人口の拡大

自然・文化・歴史・産業などさまざまな魅力を町外に発信し、イベントの開催やグリーン・ツーリズムなどの体験・滞在型観光の促進により「朝日町ファン」を増やすなど、移住・定住の拡大や地域の活性化を進めます。

  • 都市部での観光物産展開催による情報発信・PR
  • グリーン・ツーリズムの促進や朝日町ふるさと体験事業の充実
  • ビーチボールの全国大会の開催・充実
  • 「朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場」や交流促進施設「なないろKAN」などの交流施設の充実・活用と連携強化
  • 定住サポート事業の充実やPR強化

(写真)ビーチボール大会

全国ビーチボール競技大会

(写真)なないろKAN朝市

なないろKANの朝市

(写真)農業体験

農業体験(とやま帰農塾)

4.自然と環境にやさしい“まちづくり”

海抜0メートルのヒスイ海岸から3,000メートル級の朝日岳・白馬岳まで、豊かで生活に潤いと安らぎを与える自然環境を守りながら、環境に負担をかけない循環型社会を目指し、エコライフスタイルの推進を図ります。

  • 治山砂防事業や海岸保全事業などの推進
  • 町民総ぐるみ清掃デーや不法投棄パトロールなど環境衛生・美化活動の推進
  • 自然エネルギー活用施設整備や太陽光発電設備設置補助等による新エネルギーの普及促進
  • 森林・食物残渣などの未利用バイオマスの活用や新技術・産業の検討

(写真)らくち~の

太陽光・風力発電設備を備えた
温浴施設「らくち~の」

(写真)不法投棄パトロール

不法投棄パトロール

(写真)町民総ぐるみ清掃デー

町民総ぐるみ清掃デー

5.地場産業の育成・振興と特産品のPR

担い手の育成や付加価値の高い商品の開発、安全で安心できる特産品の供給など、朝日町の様々な産業の振興を支援し、ブランド化を進めるとともに、新たな産業の創出にも努め、雇用の拡大や地域経済の活性化を図ります。

  • 農業生産者・特産品加工者の育成・支援
  • 蛭谷和紙など伝統工芸品の継承・PR
  • バタバタ茶など特産品の活用・PR
  • 漁業後継者の育成・支援、ヒラメやクロダイの種苗放流など作り育てる栽培漁業の推進
  • 豊富な地下水や交通アクセスの利便性をいかした企業誘致

(写真)特産品づくり

特産品づくり

(写真)蛭谷和紙体験

蛭谷和紙体験

(写真)バタバタ茶

バタバタ茶

6.歴史と文化を育む“まちづくり”

貴重な歴史や文化遺産、伝統芸能などの保存継承を図り、町民をはじめ、朝日町を訪れる方が朝日町の歴史や文化を肌で感じることができるまちづくりを目指します。

  • 国指定史跡「不動堂遺跡」をはじめとする貴重な遺跡・文化財の保存・活用と、埋蔵文化財施設「まいぶんKAN」の充実
  • 宮崎城跡・境関所跡など歴史的資源の活用や観光との連携
  • 郷土出身作家の作品の収集・展示など親しみある文化行政の推進
  • あさひ芸能文化祭の開催などの伝統芸能の継承支援
  • 公民館を中心とした各種講座や生涯学習フェスティバルなどの活動の支援

(写真)鹿嶋神社稚児舞

鹿嶋神社稚児舞

(写真)国指定史跡「不動堂遺跡」

国指定史跡「不動堂遺跡」

(写真)生涯学習フェスティバル

生涯学習フェスティバル

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄付金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。

  • 所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45パーセント(注釈1,2)が軽減)
  • 個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10パーセントを税額控除
  • 個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100パーセント-10パーセント(基本分)-所得税率(0~45パーセント(注釈3))

1.、2.により控除できなかった額を、3.により全額控除(所得割額の2割を限度)

控除イメージ

(イラスト)ふるさと納税控除イメージ

注釈1

年収700万円の給与所得者(夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は20%)が、地方団体に対し30,000円のふるさと納税をした場合のもの。

注釈2

所得税の限界税率であり、年収により0~45%の間で変動する。なお、平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となる。

注釈3

対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額等の30%が限度である。 

ふるさと納税とは

  • ふるさと納税とは自治体への寄附金のことです。
  • 自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。
  • 自治体に対して、ふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
    (例:年収700万円の扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除されます。)
  • 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等にについて、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
    (平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)

【制度改正1】ふるさと納税枠を約2倍に拡充

ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

ケース別の具体例(イメージ) 扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合

(イラスト)ふるさと納税控除イメージ

実際のふるさと納税枠は収入や控除のあり方により、個人毎に異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください

【制度改正2】手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

(イラスト)ふるさと納税控除イメージ

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。

このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年度中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。なお、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を希望する場合

申込フォーム(ふるさとチョイス)または寄附申込書の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックをして下さい。後日、町から申請書を送付しますので、必要事項を記入及び捺印の上、ご返送下さい。

モデルケースは下記のファイルをご覧ください。

モデルケース(PDF:13.9KB)

申込フォーム(ふるさとチョイス)は、下記のページををご覧ください。

総務省ホームページ・ふるさと納税関連ページ

お礼の品(特産品)

平成27年4月から、町外在住者の個人の方へ朝日町自慢の品をお贈りしています。

・お礼の品コースの合計金額が寄附金額の範囲内であれば、複数のお礼の品コースを最大10品まで組み合わせることができます。
・お礼の品の発送は入金確認後随時行いますが、天候等により遅れる場合があります。
・特産品を希望された方は、住所、名前、電話番号等発送に必要な情報を地元企業に提供しますのでご了承ください。

申込方法

  • インターネットによる申し込み
    →ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の申し込みフォームからお申し込みください。
  • 寄附金申込書による申し込み
    →寄附金申込書をダウンロードし必要事項を記入後お申し込みください。

 

お礼の品カタログ(PDF:1.2MB)

ふるさとチョイス ふるさと納税申込みフォーム

寄附金申込書様式(EXCEL:61.2KB)

申し込み先

〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
朝日町役場  商工観光課
ファックス:0765-83-1109
Eメール: furusato@int.town.asahi.toyama.jp

納付方法

    北陸銀行本支店、みな穂農業協同組合本支店、富山第一銀行泊支店

    にいかわ信用金庫泊支店、富山銀行入善支店、北陸労働金庫黒部店

    富山県信用漁業協同組合連合会本店(朝日町漁協内)

全国での金融機関で振込可能

振込手数料は寄附者の負担となります。

  • ゆうちょ銀行での納付・・・払込取扱票を後日お送りします。(手数料無料)
  • 納入通知書での納付・・・専用納入通知書を後日お送りします。(手数料無料)
  • 口座振込での納付・・・振込口座を後日ご連絡いたします。
  • 現金書留での納付・・・朝日町役場 商工観光課までお送りください。
  • クレジットカードでの納付・・・下記のリンクから「ふるさと納税申込みフォーム」をご利用ください。

富山県朝日町 ふるさと納税申込みフォーム

支払い後について

寄附金受領証明書の受け取り

寄附金の入金を確認後、町から「寄附金受領証明書」を送付いたします。受領証明書は税控除を受けるための確定申告に必要ですので、大切に保管して下さい。

確定申告

寄附金受領証明書を添付して、最寄りの税務署またはお住まいの市区町村にて確定申告をして下さい。寄附金額に応じて、税額が軽減されます。

  1. 所得税の還付(当年度分)
  2. 住民税の税額控除(翌年度の住民税より税額控除)

詐欺行為にご注意ください!

朝日町の「ふるさと納税」への取り組みは、町への応援の気持ちを寄附という形で表すためのものであり、寄附を強要するものではありません。

朝日町の名を語った寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。

平成27年度ふるさと納税の受領実績について

◎平成27年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)の寄附の状況について報告させていただきますとともに、寄附をお寄せいただいた皆様へ改めて感謝申し上げます。    

   【寄附件数】         776件

   【寄附金合計】   13,193,000円   

皆様からいただいた寄附は、町の発展のため有効に活用させていただきます。

◎”まめなけ朝日”ふるさと寄附金の受領実績報告を掲載しました。

  下記よりご覧いただけます。

      

1.寄附の使途別集計(PDF:171.6KB)

2.寄附者の居住地別集計(PDF:210.3KB)

3.お礼の品集計(PDF:218.6KB)

お問い合わせ先
朝日町役場 商工観光課
〒939-0793 下新川郡朝日町道下1133
電話番号:0765-83-1100
ファックス:0765-83-1109

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